足立区議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 １日議会運営委員会－03月01日-01号
そして、出生率の現状というのは、正に、子どもを産み育てやすい環境になっているかどうかのインディケーターだと、こういうふうに陳情では言っているんですよね。それで、行政がそれと同時に、息苦しい、生きにくい思いがすることがないように、配慮、サポートすることが役割なんではないかと、議員に対しても問いかけているんですけれども、この辺については、区はどうお考えですか。
そして、出生率の現状というのは、正に、子どもを産み育てやすい環境になっているかどうかのインディケーターだと、こういうふうに陳情では言っているんですよね。それで、行政がそれと同時に、息苦しい、生きにくい思いがすることがないように、配慮、サポートすることが役割なんではないかと、議員に対しても問いかけているんですけれども、この辺については、区はどうお考えですか。
調査概要ですが、目的としましては、区内の子育て層が望む支援を把握しまして、出生率の向上につながる施策の展開に資するためでございます。 調査期間につきまして記載のとおりです。 調査対象につきましては、足立区内在住の２０代から５０代の方の男女及び無回答の方の合計１，０００人の調査結果でございます。調査につきましてはウェブでやらせていただいております。
◎副区長 人口を増やしていく、白石議員の本会議答弁のときでもいろいろ議論になっておりますけれども、合計特殊出生率を、今１．４を目指すということですけれども、先日、都内の数字も発表されましたけれども、足立区も同じように１．１幾つだったかと思いますけれども、低下傾向にあるということで、子ども家庭部だけではなくて全庁挙げて政策も含めて子育て支援策で、何とか子どもをできるだけ多く産んでいただきたいという施策
高齢者が急増していく一方で、若い世代の人口や出生率は減少を続けており、労働資源不足は更に深刻化していく中で、高齢者施策における様々な計画については不断の見直しが必要不可欠です。 中長期的な視点に立って計画的に特別養護老人ホームを建設するため、足立区特別養護老人ホーム整備方針を令和２年に策定しました。この整備方針では、令和２年度から１１年度までの１０年間で１，２７０床の整備を目標に掲げています。
何回も私はこの本会議場でも、また予算特別委員会、決算特別委員会も通じて、日本の出生率の低下、このことを訴えてきました。 平成元年に日本の出生率は１.５７になりました。その前に、昭和４１年かな、ひのえうまの年に１.５８まで出生率が下がった。日本というのは、どうもひのえうまの年には子どもを産みたがらない。そういう風習、習慣があるひのえうまの年でも１.５８だった。平成元年には１.５７になってしまった。
その上で、現時点では、次期計画について、合計特殊出生率の低下が続く現状を踏まえ、出産前から、大学進学などを含め社会に巣立つまで切れ目なく子どもの成長を支援することで、子どもや定住者の増を図る施策や、ＳＤＧｓの観点から、二酸化炭素排出実質ゼロ達成のため、環境施策の充実を図っていくなどが大きな視点になると考えます。
他方で、例えば岡山県奈義町のように、基礎自治体が様々な少子化対策を行ったことで合計特殊出生率が２０年で１.４１から２.９５と倍増した例や、その他類似の出生率向上の例があることからすれば、市民に最も身近な基礎自治体が、子どもを産み育てやすい施策を重点化して実施していくことが、重要な少子化対策の１つであると考えます。
幾ら子育て環境を整えても出生率に反映されていないことは区も把握しているはずです。子育て支援をしただけで少子化対策をした気になっているとすれば、少子化はどんどん進んでしまいます。 令和三年の合計特殊出生率を見ると国は一・三〇、東京都では一・一二と低い数値でありますが、区では一・〇二と国や東京都以上に極めて深刻な数値であり、もし区に危機感がないとすれば大問題です。
また、出生率改善に向けた出産育児一時金の増額や出産費助成制度の対象拡大など、子育て世代の経済的負担の軽減に期待が寄せられる一方、子ども・子育て応援都市宣言の理念と整合しない保護者のみを対象としたニーズ調査や子育て支援の拠点となる区立保育園を統廃合する区の方針に疑義が呈されました。
明石市と言えば、子育てするなら明石ということを打ち出して子育て支援政策に力を入れてきて、その結果、二〇一三年から九年連続人口が増加、出生率も国の平均を上回る一・七という数字だというふうに聞いています。
世田谷区の出生率というのは、東京都内自治体、六十二自治体の中で五十四位、二十三区の中では十九位。ただ、これは新宿区と杉並区と同率でありますので二十一位とも取れるわけです。
世田谷区の出生率は〇・九九になってきて、今までの取組を続けていたのではなかなか人口構成というのはいびつな形のままで、持続可能な社会というものについて大変危惧をするところです。
次に、出生率向上に向けた取組について伺います。今年の予算特別委員会にて、出産お祝い金の創設や、更なる支援を要望しました。また、我が党さの委員の代表質問でも取り上げ、要望を重ねてきました。 その後、出生率向上に向けたアンケート調査を実施し、ニーズの高かった項目はどうか、また、出生率向上や出産時の負担軽減に向け、出産お祝い金の創設や、更なる出産支援を実施すべきと思いますが、併せて伺います。
出生率の低下や、平均寿命が男女ともに延び、人生百年時代に突入したことから、これからの社会においては人生設計もこれまでと同じではありません。こうした中で昨今注目されておりますのが、リカレント教育です。日本では、学び直しという言葉になじみがあるかもしれません。リカレントとは循環する、繰り返すという意味で、概念は少し違っておりますけれども、リスキリングという言葉もございます。
区における合計特殊出生率は令和二年に〇・九九となるなど、深刻な少子化に陥っています。区は、子ども・子育て応援都市を宣言し、世田谷版ネウボラによって妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでいますが、少子化に歯止めをかけるには至らず、よりインパクトのある政策を打ち出す必要があると考えます。
事業内容は、ＳＤＧｓの推進で地方創生を達成するため、未来予測を行う上で人口推計に着目し、健康寿命の延伸から出生率や児童数の増加に取り組むＬＯＶＥ ＳＡＩＪＯポイントを立ち上げ、カーボンニュートラルも含めた、人と経済活動を好循環させる仕組みを展開しています。
①出生数と合計特殊出生率でございますが、区の出生数及び合計特殊出生率は、平成二十八年から減少傾向にあり、令和二年の出生数は六千六百八十四人、合計特殊出生率は〇・九九となってございます。
まず、出生ですが、今回はこれまでの合計特殊出生率から改めまして、子ども女性比を採用させていただいております。死亡に関しては生残率ということで、厚労省が発表する生命表から世田谷区のいわゆる平均余命的なものを出して、これで計算するということになっています。移動に関しては、一年間の人口の移動による人口増減を率で表した純移動率をパラメーターとしてとらえております。
今、日本でも、足立区でも、少子化ということでかなり厳しい出生率の数になっていますけれども、そういったところを普遍的な子育て施策、貧困対策というと特定の人たちを中心として必要なところに手厚くということですが、そうではなく、全ての子どもたちに、全ての妊産婦にというところで、普遍的なベース、土台として子育て支援を行って、更にその上に追加して特定の人たちに手厚くやるというふうな構造にしないと、なかなかこの少子化対策
２０２１年度、合計特殊出生率１．３０、出生数約８１万人と急減、過去最少を更新しました。子どもを望みながら、社会的不安・制約の中で諦める人がいる現実があり、政治の失策です。 当区も、出生率が見込みより減少していることが明らかになりました。近隣他区と比べ、２５歳から３４歳までの年齢層で出生率の低下幅が大きいと指摘されます。 一方、兵庫県明石市では、出生率がＶ字回復し、出生率１．７０を記録しました。